新潟市 介護施設入居者の留守宅利活用及び、中間所有組織を介して空き家の隣地集約

新潟市空き家の問題を解決

全国各地で社会問題化している『空き家問題』。
空き家の増加は、問題が解決された件数を上回り、増加が止まりません。
解決策が見出しにくい『空き家問題』を、前年度の国土交通省の認定事業『新潟市空き家対策。中間所有組織を介して隣地集約』に引き続き「新潟市 介護施設入居者の留守宅利活用及び、中間所有組織を介して空き家の隣地集約」を通じ、介護施設入居者に関する調査と、昨年度の調査物件を実務レベルで実証する二つの事業で構成し、問題の解決を加速させることを本事業の目的としています。

取り組みの背景

前年度までの取り組みで、市場流通性を失った物件は中間所有組織を介すなどして、隣地住民に集約する事が管理上良いと考えられます。
中間所有組織が空き家を除却する際は、前面道路幅を6m確保する事で、市場流通性が回復し、空き家の再発を防げることが可能。
重要となるのが所有者の管理義務啓発です。所有者が介護施設に入所する時に管理者を指名し、住宅市場の専門家が支援するという仕組みが必要となります。

課題解決方法

・市場性を失った空き家が問題となる対策
 中間所有組織を介して隣地に集約
 空き家解体時に前面道路6mを確保する

・空き家の発生対策
 所有者の管理責任に対する啓発
 介護施設を通じて入所時に啓発書を配布

空き家の管理責任者の指名を啓発

市場流通性を失った物件を道路(通路)の拡幅に活用。
残地を隣地集約し住宅市場に戻す。
(中間所有組織による先行取得)

空き家調査リーフレット

本年度事業報告(動画)

最新情報

空き家啓発用のリーフレットを作成しました。

本年度の事業に基づいて、空き家啓発用のリーフレットを作成しました。空き家になる前に、まずは相談ができるところを知っておくことは大切です。ぜひご参考にしてください。

施設入居者用のアンケートを行いました。

施設入居者向けに、空き家の啓発とともに現況のアンケートを行いました。このアンケートは、本事業の情報収集のみに使用するものです。

新潟市空き家対策会議が始まりました。

「新潟市 介護施設入居者の留守宅利活用及び、中間所有組織を介して空き家の隣地集約」の事業を今回より始動致します。今回は前年度の協力団体と第1回の会議を開催させて頂きました。

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